オフィスプランナーへよく寄せられるご質問の回答をまとめました。
こちらで解決できない質問や事例については、お問合せ　ください。

原状回復費用はどのような内容の費用ですか？

入居時の状態に戻すための費用です。

原状回復費用とは、入居時の状態に戻すために必要な費用のことです。
契約内容により異なりますが、原状回復費用を差し引いた保証金を返還する場合(テナント負担)
の場合と、貸主や管理会社負担で原状回復工事を行う場合があります。
壁クロスやタイルカーペット、造作物など、どの範囲まで原状回復を行う必要があるか、
事前に貸主・管理会社へ確認する必要があります。原状回復工事のお悩み相談はオフィスプランナーへどうぞ。

保証金・敷金はいつ返金されますか？

物件の明け渡しから３ヶ月以内の返還が多いです。

物件や契約内容よって異なりますが、旧オフィスの物件明け渡し後３ヶ月以内を目安に
返還される場合が一般的に多く見られます。場合によっては、６ヶ月以内となる場合もあります。
保証金・敷金は原状回復費や後払いの光熱費等を差し引いた金額が返還されます。

原状回復とは？

解約通知はどのタイミングで出すのがよいですか？

オフィスは一般的に３～６ヶ月前に解約予告が必要です。

契約書には必ず解約予告期間が明記されています。
物件や契約内容により異なりますが、一般的に３～６ヶ月前の解約予告が必要な場合が多く見られます。
退去予定日を明記し、事前にビルオーナーや管理会社へ書面で通知が必要です。
解約予告期間に満たない期間で解約する場合は、解約予告期間内の賃料を支払う必要があります。

解約予告期間中に新オフィスの契約をすると家賃が二重に必要ということですか？

オフィスプランナーなら、お客様の負担を軽減し快適に移転して頂くご提案をいたします。

現在入居中オフィスの解約予告期間が６ヶ月前予告が必要な場合、解約通知を申し入れてから
退去迄の６ヶ月間は家賃を支払う必要があります。
移転先の新しいオフィス・賃貸事務所の契約タイミングや、契約内容、フリーレント期間などを検討し、
お客様の負担を最小限に抑えて移転して頂くご提案をさせて頂きますのでまずはご相談ください。

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契約時にどのような費用が必要ですか？

保証金や移転費用など、契約内容や規模によって異なります。

ご契約内容により異なりますが、一般的に以下の項目が必要な費用となります。
これらを踏まえて、新オフィス設立・移転の計画を事前にしっかり練ることが大切です。
・旧オフィスの原状回復費用
・新オフィスの保証金、敷金
・仲介手数料
・内装、設備工事費用
・引越し、移転費用
・オフィス家具、什器購入費用

賃料交渉は可能ですか？

ぜひご相談ください！お客様のご要望をお伺いします。

ご要望や条件によって賃料の交渉も可能です。
貸主・オーナー様物件の最下限賃料を事前に提示することがない為、ご内覧して頂き、
気に入った物件を絞込みできましたら、条件交渉をさせて頂きます。

新しいオフィスへ移転するには、どのくらい期間が必要ですか？

移転計画を立ててから３～６ヶ月が一般的です。

解約予告期間によって異なりますが、移転希望日の３～６ヶ月前から計画を立てるのが一般的です。
契約面積や会社規模が大きくなるにつれ、計画期間も長くなる傾向です。
物件の選定やオフィスレイアウト決め、予算組み、業者手配や社内スケジュールの調整など
取り組む項目が多岐に渡るため、余裕を持ったスケジュールを組み立てることをおすすめします。

新しいオフィスの広さ(面積)の目安は？

1人につき、約2.5～3坪前後をおすすめします。

商談スペースや共有スペースの有無など、会社が違うとレイアウトの配置も様々ですが、
1人につき約2.5～3坪前後のスペース×人数で計算すると、必要な広さの目安が算出されます。
また、会議室や商談スペースを設置する場合は、そのスペース分を別途考慮する必要があります。
会社の規模や業務内容、社内の動線など各企業様に合うオフィスレイアウトをオフィスプランナーで ご相談・提案させて頂きます。

何件くらい比較して物件を決めればよいですか？

お客様が納得いくまで、御提案いたします！

オフィスプランナーでは、お客様のご要望をしっかりヒアリングしてご提案させていただきます。
実際に物件の内覧をして頂いて、お客様のニーズが叶うオフィス探しをご納得頂けるまでご提案いたします。

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契約時に必要な書類や用意しておくものはありますか？

ご契約内容により、必要書類が異なります。

ご契約内容により異なりますが、一般的には謄本(履歴事項全部証明書)、印鑑証明書、社印が
必要です。また、保証人が必要な場合は保証人の本人確認書類（免許証コピーなど）や、
印鑑証明書、住民票などが必要となります。
契約前に確認し、必要な書類を準備されることをおすすめします。

契約前に契約書の内容を確認することは可能ですか？

はい、可能です。

事前に契約書の雛型をご確認していただくことが可能です。
契約内容により、契約書条文の変更や、特約事項の追加など雛型では明記されない箇所があります。

フリーレント期間にかかる費用はありますか？

一般的には、共益費や光熱費などが必要な場合が多く見られます。

フリーレント期間で賃料が免除されている場合も、施設利用料・維持費として共益費や管理費、
電気使用料金などは契約日より負担する必要があります。
但し、契約内容よっては共益費などもフリーレント期間免除されることがあります。

フリーレント期間に事務所を利用できますか？

はい、可能です。

一般的に、フリーレント期間とは賃料が免除される期間のことを指します。
契約が既に完了し、鍵の引渡し後であれば、事務所をご利用いただけます。

手付金の相場はいくらぐらいですか？

オフィスの契約では手付金は必要ない場合が一般的です。

オフィスの契約では、手付金が必要ない場合が多いです。
契約内容により手付金が必要な場合は、賃料の1ヶ月分や保証金の1～2割程度が相場です。

仲介手数料はいくら必要ですか？

ご成約時に賃料1ヶ月分(税別)以上のご請求はありません。

ご契約が成立した時に、ご契約賃料の1ヶ月分(税別)が必要です。
それ以外の費用をご請求することはありません。
また、ご契約が成立しなかった場合も費用のご請求はありません。

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不動産の専門用語が分かりにくいです。

用語集をご用意しております！

オフィスプランナーでは、分かりにく不動産の専門用語を解説した用語集をご用意しております。
どういう意味だろう？とお困りの時は、ぜひ移転用語集をご覧ください。

移転用語集のページへ

物件を探す時間がないので、気に入る物件を見つけてほしい。

もちろん、お任せください！

法人の新規設立や、日々の業務などで忙しく、物件探しの時間を作れなくてお困りの方も
ご安心ください。オフィスプランナーでは、広さ、立地、予算などお客様のご要望をお伺いし、
ニーズに合ったお気に入りの物件が見つかるまでご提案をさせて頂きます。

レンタルオフィスは一般オフィスとどこが違うのですか？

入退去手続きや設備・付加サービスなどが主な違いです。

レンタルオフィスにより、サービス内容や設備、費用は大きく異なりますが、
一般的なオフィス(貸事務所)との違いは、入退去手続きが簡素化されている場合が多く、
デスクや電話、コピー機などもあらかじめ用意されており、すぐに会社の営業を開始できる点です。
また、受付スタッフが来客対応や荷物預りといった付加サービスが利用できます。
比較の詳細は、レンタルオフィスと一般オフィスの違いをご覧ください。

レンタルオフィスと一般オフィスの比較

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物件情報の掲載に費用は必要ですか？(貸主・オーナー様からのご質問)

無料でサイト掲載しております。

オフィス、レンタルオフィス、店舗、倉庫、工場の物件情報を募集しております。
掲載費用は一切かかりませんので、貸主・オーナー様、管理会社様で物件情報の掲載を
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詳しくは、貸主・オーナー様へのページをご覧ください。

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